こんにちは。

税理士の西川です。

本日は税理士の視点から、最新の税務ニュースをお届けします。
令和8年7月1日に国税庁から令和8年分の路線価が公表されました。

路線価は、相続税や贈与税を申告する際に土地の評価額を計算する基準となる非常に重要な指標です。

今年の路線価はどのような動向になっているのか、そして私たちの相続税にどのような影響を与えるのか、最新の統計データも交えてポイントを解説します！

参考：国税庁「令和８年分の路線価等について」

１．全国の路線価動向：5年連続の上昇！トップは銀座

全国の地価は、景気の緩やかな回復や都市部の再開発、そして堅調な住宅需要などを背景に、全用途平均で5年連続の上昇となりました。

三大都市圏では上昇幅が拡大しており、全体として上昇基調が続いています。

全国トップの最高路線価は今年も変わらず、東京都中央区銀座5丁目（銀座中央通り）で、1平方メートルあたり5,336万円（前年比11.0%の上昇）でした。

主要都市の顔となるエリアでは、依然として堅調な上昇傾向が続いています。

参考：国税庁「令和８年分都道府県庁所在都市の最高路線価」

2. 千葉県および松戸・流山・鎌ヶ谷エリアの動向

千葉県の県庁所在都市における最高路線価は、千葉市中央区富士見2丁目（千葉駅東口駅前広場）で、1平方メートルあたり269万円となりました。

前年からの変動率はプラス8.5%となっており、全国の県庁所在都市の中でも高い上昇水準をキープしています。

さらに、千葉県内の最高路線価は、「船橋市本町1丁目（船橋駅前通り）」の1平方メートルあたり313万円で、こちらは13年連続のトップとなっています。

千葉県内の標準宅地の平均変動率も前年比4.4％の上昇と13年連続のプラスとなり、算定手法を見直した平成22年以降で最大の上昇率を記録しました。

続いて、千葉県北西部にある松戸市、流山市、鎌ヶ谷市のエリアについて見ていきましょう。

特に注目すべきは、松戸市の中心部である「松戸市本町（松戸駅西口バスターミナル側通り）」の路線価です。

なんと前年比12.8％の上昇を記録し、県内で変動率トップに浮上しました。

この大幅な上昇の背景には、松戸駅前で進んでいる駅ビル工事（来春開業予定）に対する期待感が大きく寄与していると分析されています。

また、具体的なデータが確認できる流山市の「南流山」エリアを例に挙げると、2026年の路線価は、住宅地の平均値が坪単価74.3万円（22.5万円/㎡）となり、前年比で＋7.6%もの上昇を記録しています。

さらに商業地においても、坪単価123万円（37.2万円/㎡）で前年比＋6.6%の上昇となっており、街全体の資産価値が力強く押し上げられていることがわかります。

鎌ヶ谷市なども含め、これらのエリアは都心へのアクセスが良くファミリー層に人気の住宅地であるため、所有の土地の路線価も上昇している可能性が高く、資産価値の増加に伴う「気付きにくい相続税リスク」に注意を払う必要があります。

参考：産経新聞「千葉の路線価、13年連続プラス」（2026年7月1日）

3. 税理士が注目するポイント！路線価上昇がもたらす「相続税」への影響

路線価の上昇は資産価値が高まる一方で、相続税や贈与税の負担が増える可能性があります。

国税庁の発表によると、令和6年分では、亡くなられた方の約10人に1人（課税割合10.4％）が相続税の課税対象となりました。

以前は「一部の資産家だけの税金」というイメージがありましたが、現在では一般のご家庭でも相続税が身近な問題となっています。

課税価格の総額は23兆3,846億円、申告税額の総額は3兆2,446億円といずれも過去最高を更新しました。

さらに、相続財産の構成比を見ると、現金・預貯金等（34.9%）に次いで土地が30.2%と大きな割合を占めています。

「我が家は普通のサラリーマン家庭だから」と思っていても、松戸・流山・鎌ヶ谷のような人気エリアにマイホームを持っているだけで、地価上昇により基礎控除額を超えてしまい、思わぬ相続税が発生するケースが急増しているのです。

参考：国税庁「令和６年分相続税の申告事績の概要」

4. 早めの生前対策がカギ！贈与税の申告状況に見るトレンド

将来の相続税負担を和らげるためには、早めに資産を次世代へ移転する「生前贈与」が有効です。

令和7年分の贈与税の申告状況を見ると、暦年課税を適用した申告人員は39万人（対前年比▲1.3%）とわずかに減少したものの、申告納税額は4,215億円（同＋28.7%）と大幅に増加しています。

また、相続時精算課税の申告納税額も823億円（同＋24.6%）と増加しており、贈与税全体の申告納税額は5,038億円（同＋28.0%）に達しました。

このデータから、1人あたりの贈与規模が大きくなっており、資産の一部を早期に移転して対策を進めている方が増えていることが伺えます。

また、デジタル化も進んでおり、令和6年度の相続税申告のe-Tax利用率は50.3%に達しました。

ご自宅のパソコン等からスムーズに申告ができる環境も整いつつあります。

路線価図は国税庁のホームページからどなたでも簡単に確認することができます。

まとめ

「路線価が上がった＝必ず相続税が増える」というわけではありません。

相続税には基礎控除や配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など、税負担を軽減できる制度があります。

一方で、適用には要件があり、事前の準備によって結果が大きく変わるケースも少なくありません。

気になる方は、早めに相続税の試算を行い、ご自身の状況を確認しておくことをおすすめします。

「今の自宅の評価額はいくらだろう？」「将来、相続税はかかるのだろうか？」と少しでもご不安な方は、ぜひ一度ご自宅の路線価をチェックし、お気軽にご相談ください。

ウィルレグルス税理士法人では、松戸市・流山市・鎌ヶ谷市を中心に相続税試算、生前贈与、相続対策のご相談を承っています。

プロの視点から、最適な資産シミュレーションと最新の制度を活用した生前対策をご提案いたします！

税理士：西川啓人