サービス紹介
税務・顧問
一番身近な相談相手となり、柔軟なサービスを提供します
税務・顧問を税理士に任せるメリット
会社や個人事業主の「税金まわり」を継続的にサポートする税務顧問サービス。複雑で改正が頻繁な税制への対応、税金の計算や申告のサポートだけでなく、節税のアドバイスや経営・融資の相談にも対応し、本業である経営に集中するための“安心のパートナー”として、税理士がそばにいる。
経営者からの相談だけではなく、常にお客様を考え提案を行なう、心が通った双方向のコミュニケーションをWill Regulusの顧問品質としています。
ご契約までの流れ
法人のお客様の場合
お問い合わせ
メールフォームにてお問い合わせください。
初回面談は無料で行っております。(約30分)ご面談可能な日時をお知らせください。
当事務所にお越しいただくか、WEB面談でのご対応となります
面談(無料)
ご面談では、ご相談内容、経営のご状況、事業規模や契約に際してのご要望をうかがいます。
その際に過去3期分の決算報告書及び申告書をご用意いただきますと、より詳細なお話しができます。
※複雑なご相談につきましては、料金が発生する場合もございます。
お見積もり
ご面談での内容をもとにお見積りをご提示させていただきます。
ご契約・関与開始
料金・提供サービスにご納得いただけましたら、契約書を作成いたします。
ご契約後、直近3期分の決算書・申告書、定款、登記簿謄本をお預かりいたします。
必要に応じてその他必要な書類を拝見いたします。
税務顧問料金表
売上規模と年間の面談回数に応じて料金を設定しています。
料金表は目安となります。ご依頼内容に沿ったお見積りを作成いたします。
法人
顧問料の例
| 例:売上高5000万円の場合 | 決算プラン 面談回数2回 |
半期プラン 面談回数3回 |
四半期プラン 面談回数5回 |
|---|---|---|---|
| 月額顧問料 | 30,000円 | 40,000円 | 60,000円 |
| 決算料 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 消費税申告料 | 120,000円 | 120,000円 | 120,000円 |
| 年間合計 | 630,000円 | 750,000円 | 990,000円 |
※税込
※記帳代行料は別途
個人事業主
ご依頼内容に沿ったお見積りを作成いたします。お気軽にお問合せください。
顧問料金のケース
Case1 個人事業主
従業員なし、消費税免税事業者の場合
【想定の年間報酬】
①月額顧問料
198,000円(16,500円/月×12か月)
②所得税申告報酬
22,000円
合計
220,000円(全て税込み)
当事務所所定の規定にご対応いただくことを前提に、記帳代行料については、月額顧問料の範囲内で行います。
Case2 個人事業主
売上高2,000万円、消費税申告が必要な場合、法人化も見据えている方
【想定の年間報酬】
①月額顧問料
330,000円(27,500円/月×12か月)
②所得税申告報酬
82,500円
③消費税申告報酬
55,000円
合計
467,500円(全て税込み)
当事務所所定の規定にご対応いただくことを前提に、記帳代行料については、月額顧問料の範囲内で行います。
Case3 法人
売上高5,000万円未満、消費税は原則課税、面談は年間2回の場合(半期および決算報告)
【想定の年間報酬】
①月額顧問料
240,000円(20,000円/月×12か月)
②決算料
120,000円
③消費税申告報酬
90,000円
合計
450,000円(全て税抜き)
※9名までの年末調整業務を含む
※記帳代行がある場合は別途
Case4 法人
売上高2億円、面談は年間3回の場合(半期、決算前及び決算報告)、将来的には自計化を希望(自計化指導)
【想定の年間報酬】
①月額顧問料
600,000円(50,000円/月×12か月)
②決算料
180,000円
③消費税申告報酬
150,000円
④記帳代行
360,000円(30,000円×12か月)
合計
1,290,000円(全て税抜き)
※9名までの年末調整業務を含む
Q&A
Q.
相談料はかかりますか?
A.
初回のご相談料はいただいておりません。※詳細な調査等が必要な場合は、料金が発生する場合もございます。
Q.
WEB面談も対応していますか?
A.
はい。対面でのご面談はもちろん、ZoomやGooglemeet等のWEB面談にも対応しております。お気軽にご連絡ください。
Q.
顧問税理士と契約していますが、セカンドオピニオンをお願いできますか?
A.
はい。顧問税理士とは異なる立場の税理士に「税務セカンドオピニオン」を求められる経営者の方は増えております。ぜひ、お気軽にご相談ください。
ウィルレグルス税理士法人のセカンドオピニオンサービスにつきましては、「こちら」をご覧ください。
Q.
法人を経営しています。顧問契約をせずに、スポットでの相談は受けてもらえる?
A.
ご相談内容に応じた適切なアドバイスやサポートのためには、詳細なヒアリングや数字の把握が必要となります。基本的には顧問契約を前提としており、スポットでのご相談はお断りしております。
現在ご契約されている顧問税理士以外への相談をご検討されている方は、「税務セカンドオピニオン」をご検討ください。
Q.
社労士や司法書士の紹介もしてくれますか?
A.
専門家同士のネットワークがありますので、必要に応じてご紹介いたします。