税金の支払いがラクに!「ダイレクト納付」のメリットと納付完了までの全手順
この記事では、税務署や金融機関の窓口に行かずに、口座引き落としで税金を納めることができる「ダイレクト納付」のメリットと納付完了までの全手順について解説します。
1. ダイレクト納付とは
ダイレクト納付とは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して、あらかじめ登録した預貯金口座から引き落としで納付する仕組みです。
自宅やオフィスからいつでも納税の手続きが完了します。
これまで税金を納める際は、納付書を持って金融機関や税務署の窓口に並ぶ必要があり、移動時間や待ち時間が負担となっていました。
これらの問題を解決するのが「ダイレクト納付」です。
ダイレクト納付のメリット
- 手数料が無料:ネットバンキングやクレジットカードでの納付と違い、決済手数料がかかりません。
- 納付日の指定が可能:即時引き落としだけでなく、納期限内であれば引き落とし日(納付日)を指定して予約することができます。
- 金額の上限なし・全税目に対応:クレジットカードやスマホ決済のような利用上限額がなく、法人税、消費税、源泉所得税などすべての国税の納付に利用できます。
- 複数口座の使い分け:口座を複数登録することができるため、画面上で「今回はA銀行から」「この税金はB銀行から」と引き落とし口座を選択することができます。
参考:国税庁「利用可能金融機関一覧(ダイレクト納付)」
注意:この記事で解説しているのは「国税」のダイレクト納付手続きです。
「地方税」についても、これとは別に「eLTAX(エルタックス)」という地方税専用のシステムで手続きを行うことで、同じように口座引き落としにすることが可能です。
国税の手続きとは別になりますのでご注意ください。
2. ダイレクト納付の手順
ここからは、実際にダイレクト納付を利用するための事前準備から、納付が完了するまでの手順をわかりやすく解説します。
STEP1:事前準備
まずは、指定の口座から引き落としができるようにするための申請を行います。手続きは以下の2つです。
① e-Taxの利用者識別番号(16桁)を取得する。
ダイレクト納付を利用するには、まずe-TaxのID(利用者識別番号)が必要です。
※取得の詳しい手順は、当法人の別ブログ「e-Tax利用者識別番号の取得ガイド」で解説していますので、こちらをご参照ください。
② ダイレクト納付利用届出書の提出
個人の方
e-Taxソフト(WEB版)からオンライン提出が便利です。
約1週間で利用可能になります。
参考:国税庁「ダイレクト納付利用届出書オンライン提出の流れ」
法人の方
オンライン提出はできません。
書面を記入・印刷し、所轄の税務署へ提出します。
利用可能になるまで約1か月かかりますので、余裕をもって手続きしましょう。
口座名義(フリガナ)の相違や、銀行お届け印の押し間違いによるエラーが多いのでご注意ください。
こちらから申請書が用意できます。
必要個所記入して印刷し、署名・押印の上、自社の所轄税務署へ提出しましょう。
手続きが完了すると、e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付の預貯金口座登録完了通知」が届きます。
これが届いたら準備完了です。
STEP2:納付手続き
事前準備が完了したら、実際にe-Taxへログインして納付の手続きを行います。
詳しい画面操作はマニュアル(6ページ目以降)の手順に沿って進めてください。
STEP3:納付完了の確認
指定した日に引き落としが無事に終わると、e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付完了通知」が届きます。
⚠️注意:指定日の前日時点で口座残高が不足していると、引き落としができず「ダイレクト納付エラー通知」が届きます。
エラーになった場合は延滞税がかかる可能性があるため、前日までに必ず口座残高を確認してください.
3. 注意点
大変便利なダイレクト納付ですが、利用するにあたっていくつか気をつけておくべき点があります。
- 対応していない金融機関がある:一部のネット銀行や地方銀行などはダイレクト納付に対応していない場合があります。
事前に下記リンクで、お使いの口座が対応しているか確認が必要です。
- 利用できない時間帯がある:ダイレクト納付の利用は、e-Taxの利用可能時間内であること、ダイレクト納付が利用できる各金融機関のオンラインサービス提供時間であることが必要です。
- 領収書が発行されない:窓口納付とは異なり、紙の領収書は発行されません。
融資の申請などで納税の証明が必要な場合は、e-Taxに届く「ダイレクト納付完了通知」の画面を印刷したものと、提出した申告書の控えをセットにすることで代用できます。
あわせて通帳の引き落とし履歴等を求められる場合もありますので、詳しくは金融機関にご確認ください。
参考:国税庁「利用可能金融機関一覧(ダイレクト納付)」
4. まとめ
ダイレクト納付は、最初の届出に少し手間と期間がかかりますが、一度設定してしまえばその後の事務作業の負担が軽くなります。
特に、毎月源泉所得税を納付している事業者の方などには大きなメリットがあります。
監修:ウィルレグルス税理士法人